上手にアトピー
会社経営に責任のある社長が、「自社の株は、本当は二分の一の価値しかない」と発言すれば、株の保有者は「危ない」と判断して売りに走る。
「まてよ、この企業のデータを見ると、そこまではいかない」と思う株式保有者もいるが、周囲をみればほとんどの保有者が売り始めているので、「やはり、社長の発言は正しいのだ」と判断することになる。
肯定的な情報や否定的な情報が交錯し、さまざまな偽情報も乱れ飛んで、結局、社長の発言した二分の一まで下落は止まらない。
二分の一になったとき「ああ、やはり社長のいっていたことは正しかった」と保有者たちは納得して、この企業の株式を売るのをやめるわけである。
これから中国経済が、バブル崩壊を克服して、曲がりなりにも伸びていく可能性は低くない。
また、同時にアメリカの内部に、二○二○年に向けての動きが活発になっていくことは間違いない。
アメリカでは「オフ・ショア」理論が盛んに唱えられるようになるかもしれない。
そのなかで、二○二○年はひとつの決定的な意味を持ってしまうのである。
中国やアメリカだけでなくインドやロシアも、二○二○年に向けて対策を考えるようになる。
遅ればせながら日本も重い腰をあげて、アメリカが「オフ・ショア・バランサー」とこのとき現在のグローバリズムは後退し《国民国家を前提としたブロック化が模索されているだろう。
では、その後、世界金融経済はどのように変わっていくのだろうか。
このレベルの予想では、細部にわたる説明は不可能だが、大掴みのイメージを述べることはできる。
国際金融制度を専門とする経済学者ベンジャミン・コーヘンは、「通貨のピラミッド｜というイメージを提示したことがあった。
る日を前提として、行動せざるをえなくなる。
もちろん、ヨ−ロッパも地球の裏側で、二○二○年の世界構造と経済を前提に対策を練る。
冗談のような話と思うかもしれない。
アメリカが二○二○年を強調すればするほど、実現してしまう可能性は高まっていく。
ことにドルの現在の地位は、世界の「信頼」によって支えられてきたことを考えれば、世界の心理的変化がドルの地位を損傷することは十分考えられる。
私たちは多極化した世界のなかで、通貨が多極化していく事態に直面することになる。
要するに、通貨に課せられる決済、流通、蓄積の機能を、どの程度まで果たしているかで通貨の地位が決まるわけである。
かつてのポンドやいまのドルは、三つの機能を世界規模でかつてのように、ひとつの国家がひとつの通貨を管理するというイメージは現実的でなく、いまや複数の通貨が多くの国を流通している。
ただし、そこには厳然としたヒエラルキー九八年の段階での通貨ピラミッドを、コーヘンは次のように描く。
政治が多極化する時代には、通貨ピラミッドも多極化するこのピラミッドに、変化に至るショックが加えられるのは、短期的な政治的変動か長期的な経済的変化である。
二○二○年から加速する多極化への動きのなかで、通貨のピラミッドも多極化する可能性が高い。
いまのところ「トップ通貨」にはドルとユーロが考えられるが、さらに中国の元が「準トップ通貨」になっているかもしれない。
日本の円が「準トップ通貨」になっているか、「エリート通貨」になっているかは、これからの十数年、国民をあげての努力次第ということになる。
場合によれば、東アジア圏で新たな共通通貨を形成していることもありうるが、それが中国中心なのか、日本中心なのかという最大の問題は残っている。
もし、ヨ−ロッパのＥＵが、世界の極のひとつとして独立性を高めた場合、どのようなタ果たしている通貨ということになり、他の通貨は相対的に機能が低いということなのだ。
もちろん、このピラミッドは固定的なものではない。
ポンドとドルがともにトップ通貨であった時期もあったし、いまや中国の元は「エリート通貨」だろう。
ＥＵのユーロは「貴族通貨」を超えて、「準トップ通貨」といえるレベルに達したかもしれない。
イブの経済が可能なのだろうか。
かつて、フランスの銀行家ミッシェル・アルベールは、「西ヨ−ロッパ大陸はライン型経済であり、アングロ・サクソン型ではなかった」と述べたことがあった。
ライン型経済とは、証券ではなく銀行融資で事業を推進する、ライン川沿いの国々の金融制度を指す言葉だが、社会保障制度においても西ヨ−ロッパはアメリカとは一線を画してきた。
可能性としては、現在のアングロ・サクソン型への移行が停滞し、かつてのライン型経済の特色を強めていることが考えられる。
このとき、日本も世界の極のひとつとして生き残っているとすれば、どのような経済を目指しているのだろうか。
相変わらずアングロ・サクソン型の下手なコピーだろうか。
あるいは華人型経済の臆病な模倣だろうか。
それとも、かつてとは異なってはいるが「日本型システム」といわれるような、日本の文化・社会に根ざした独自の経済だろうか。
そうなることを私は願っているが、もはや、その予測は本書のテーマを超える。
最後に、二十一世紀の世界経済を予測した、一人の経済学者と一人の経営学者を思い出しておきたい。
二○○六年十一月に亡くなったアメリカの経済学者ミルトン・フリードマンは、現在のアングロ・サクソン型経済の「教祖」としていまも尊敬を集めている。
フリードマンはケインズ経済学が全盛だった六○年代、政府の介入を是認するケインズ理論に敢然と挑み、ついにはアメリカの経済政策を変えさせたといわれる。
このイメージはすべて間違っているわけではないが、もう少しフリードマンの思想について考えてみよう。
フリードマンは一九二一年、ニューョークのブロンクスで貧しいオーストリア・ハンガリー帝国からの移民ユダヤ人家庭に生まれた。
とても高等教育を受けられるような境遇ではなかったが、学校の成績がよく、とくに数学が抜群だった。
そこで奨学金を得てラトガース大学で数学を学ぶが、このとき、二九年に始まる大恐慌は、世界中に広がっていた。
フリードマンは、経済問題が解決できる学問を選ぶ決心をし、シカゴ大学でアルバイトを続けながら経済学を学び始める。
貧しい家庭での生い立ちから、自分の才覚だけで這い上がった点は、ウォール街でヒーローとなったユダヤ系投資家たちと共通している。
マネタリズムは、現実の経済政策では使い物にならなかったフリードマンの名を高からしめたのは、六二年に刊行した『資本主義と自由』（マグロウヒル好学社）だった。
このなかで彼は市場主義を前面に押し出し、政府の介入を否定して、経済政策は流通するマネーの量を一定の速度で増加させるだけでいいと主張した。
これがフフリードマン自身も投資については強い関心があり、まだ学者だったころにポンドの切り下げを知り、空売りを仕掛けようとして、師匠筋の経済学者フランク・ナイトに破門されたという話もある。
また、シカゴ先物市場で通貨先物市場を開設するさい、頼まれて推奨のための論文を書いている。
このとき彼は、五○○○ドル（当時のレートで一八○万円）を要求したという。
フリードマンは、自分が苦労して身につけた学問でお金を得ることは、まったく当然のことと考えていた。
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